| 会社の名称 | 株式会社 工 成 舎 | |
| 代 表 者 | 代表取締役白岩和徳 | |
| 設 立 | 昭和３３年 ３月２０日 | |
| 資 本 金 | ５，０００万円 | |
| 営業許可 | 建設業登録 | 知事許可 （特－１８）石第２１１１号 |
| 許可年月日 平成１９年３月１２日 | ||
| 土木・管・鋼構造物・機械器具設置・水道施設・消防施設工事業 | ||
| 許可登録 | 札幌市指定給水装置工事事業者 | 許可番号 第２－１４０号 |
| 札幌市排水設備給水工事登録業者 | 登録番号 第２２０号 | |
| 石狩市指定給水装置工事事業者 | 指定番号 第８７号 | |
| 石狩市排水設備指定業者 | 指定番号 第６８号 | |
| 北広島市指定給水装置工事事業者 | 指定番号 第７１号 | |
| 北広島市排水設備指定工事事業者 | 指定番号 第６８号 | |
| 苫小牧市指定給水装置工事事業者 | 指定番号 第５７号 | |
| 苫小牧市指定排水設備工事事業者 | 指定番号 第４４号 | |
| 千歳市水道事業指定給水装置工事事業者 | 指定番号 第８９号 | |
| 千歳市排水設備指定工事事業者 | 指定番号 第７１号 | |
| 恵庭市指定給水装置工事事業者 | 指定番号 第９１号 | |
| 恵庭市排水設備指定工事事業者 | 指定番号 第７５号 | |
| 江別市指定給水装置工事事業者 | 指定番号 第２００号 | |
| 江別市指定排水設備工事事業者 | 指定番号 第２００号 | |
| 月新水道企業団指定給水装置事業者 | 指定番号 第３４号 | |
| 小樽市指定給水装置工事事業者 | 指定登録番号 第３１５号 | |
| 小樽市指定下水道工事店 | 指定登録番号 第２９４号 | |
| 建築物飲料水貯水槽清掃登録業者 | 登録番号 北海道５６貯第４１号 | |
| 第１種圧力容器製造許可工場 | 許可番号 ４６４号 |
| Ｉ Ｓ Ｏ 認証取得 |
登録規格 ＩＳＯ９００１：２００８版 |
認証登録機関 （株）マネジメントシステム評価センター |
| 登録番号 ＭＳＡ－ＱＳ－２４１５ | ||
| 登 録 日 | ２００４年１月２２日 | |
| 更新日～有効期限 | ２００９年１２月２５日～２０１３年１月２１日 |
昭和 ５年 ・札幌市に、工成舎を設立し、鉱山機械の製作販売開始。
昭和１３年 ・事業の発展により株式会社に組織変更。
昭和１９年 ・㈱工成舎を中核とした、北海道重工㈱設立。
昭和２２年 ・北海道重工㈱解散。
昭和２８年 ・白岩大策が工成舎を復活・創業。
昭和３３年 ・株式会社に改組し、白岩大策が代表取締役に就任。
昭和４０年 ・札幌市西区、鉄工団地に製罐工場建設。
昭和５２年 ・上記に、事務所移転する。
平成 ７年 ・白岩和徳代表取締役に就任
平成１３年 ・石狩市に、石狩支店開設。
平成１６年 ・ISO９００１：２０００ 認証取得
平成２０年 ・工場増築する（３１２ｍ２）
| 所 属 団 体 | 札幌空調衛生工事業協会 | 札幌市管工事業協同組合 |
| 石狩管工事業協同組合 | 札幌鉄工団地協同組合 | |
| （社）北海道機械工業会 | 札幌商工会議所 |
| 資 格 名 称 | 資格者数 | 資 格 名 称 | 資格者数 |
| １級 管工事施工管理技士 | ２３名 | 液化石油ガス設備士 | ３名 |
| ２級 管工事施工管理技士 | １名 | 貯水槽清掃作業監督者 | １名 |
| １級 土木施工管理技士 | ７名 | 貯水槽清掃作業従事者 | ２名 |
| ２級 土木施工管理技士 | ５名 | ボイラー整備士 | １名 |
| １級 建築施工管理技士 | １名 | ボイラー据付作業主任者 | １名 |
| ２級 電気施工管理技士 | １名 | 玉掛技能士 | ７名 |
| 消防設備士 | ５名 | 地山・土止め支保工作業主任者 | ４名 |
| 給水装置工事主任者 | ２１名 | 酸素欠乏危険作業主任者 | ２３名 |
| 北海道排水設備工事責任者 | １６名 | 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者 | ２２名 |
| 建築設備検査資格者 | １名 | 石綿作業主任者 | １１名 |
| １級 配管技能士 | ２名 | 足場作業主任者 | ７名 |
| １級 配管技工 | ４名 | 危険物取扱主任者 | ４名 |
| ガス消費機器設置工事監督者 | １０名 | 小型移動式クレーン運転技能 | ２名 |
当社は、昭和５年９月に鉱山機械の製作販売から営業を開始し製造部門を主に営業し、高い技術力を基に時代の変化に対応した製品を提供し、顧客の信頼を得て来ました。
その後管工事部門に進出し、給排水衛生設備、冷暖房設備、空調設備を手がけ、高度な技術力を蓄積してまいりました。
現在の業務比率は、工事部門６８％、製造部門２５％、リニューアル部門７％となっており、自社施工物件を主に、リニューアルの提案・保守管理業務の営業強化を積極的に推進してまいります。
